外資規制の見直し

外国企業が日本企業への出資を通じて放送会社を間接支配できないように「外資規制」を
強化する電波法の改正案が明らかになる。現行法は、外国企業の放送会社への直接
出資が20%以上にならないよう義務づけているが、改正案では直接出資分に、新たに
日本企業を通じた外資による間接出資分を加えた合計が20%未満になるように見直す。
ＮＴＴ法の外資規制と同じ枠組みを導入するのが特徴。間接出資規制は影響力が大きい
地上放送事業者だけを対象。総務省は4月中旬をめどに改正案を国会に提出する考え。

改正案は、日本企業への外資の議決権比率に、その日本企業の放送会社への議決権
比率を掛け合わせたものを「間接出資比率」と規定する。この比率と外資による放送
会社への直接の議決権比率との合計が20%以上になると放送免許を取り消す。間接
出資規制の対象となる日本企業からの名義書き換え請求に応じると、直接・間接合わせて
放送会社の議決権の20%以上となる場合は、現行と同様に放送会社が名義書き換えを
拒否できる規定も設ける。法改正によって現行の放送会社で外資規制に抵触する
場合には経過措置も定める。敵対的買収などによって外資規制違反となる場合、放送
会社に責任がない時には免許取り消しは一定期間猶予する。現行法では放送会社への
直接出資分しか外資規制がなかった。しかし、ライブドアがニッポン放送株を取得する
ために転換社債型新株予約権付社債を発行した際、社債を引き受けた米証券がすべて
株式に転換すると、米証券がライブドアの4割超の議決権を保有し、ニッポン放送も
間接的に支配する可能性があった。